メリット・デメリット

安心の毎日に

私たちがいつその当事者となってもおかしくはない法的なトラブルの一つに
交通事故があります。


万が一、交通事故の被害に遭ってしまい、事故の当事者となってしまった場合には
加害者側との示談交渉を行って損害賠償を相手方に求めることになります。

 

しかし、示談交渉の場ではさまざまな法的な知識が必要になってくる場面も多いことから、交通事故の被害に
遭ったときには多くのケースでは示談交渉を弁護士の手に委ねることになります。

当事者

 

弁護士に示談交渉を委ねるメリットとしては、加害者側との交渉に直接タッチせずに済む点にあります。


交通事故においては、被害者と加害者だけでの交渉で上手くいくケースはほとんどなく、
トラブルに発展することがとても多いため、無駄な時間を使うくらいなら、弁護士に依頼して
交渉してもらった方がよっぽど合理的なのです。

 

また、加害者側に損害賠償を請求する際にはさまざまな書類のやり取りが発生するので、
それらの書類の作成ややり取りに時間を要してしまうことになり怪我の治療をしながら
示談交渉などを行うには、多大な労力を必要とします。

 

合意内容を確定!示談書の書き方と記載させる内容


交通事故の場合では、90%以上が示談交渉で解決していると言われています。
そこで大事になる書類が示談書というものです。


この示談書は私文書であって公的書類ではないのですが、必要な項目を抑えて記入することと、
加害者と被害者の署名捺印が必須で合意内容が確定されるためみていきましょう。


示談書には、交通事故の事実内容を記入することが大事で、
警察からの交通事故証明書に基づいて、事故の内容を記入していくことが望ましいといいます。


交通事故証明書には、事故が発生した日時や場所であったり
加害者と被害者の名前と住所等が記載されており、これに加えて
事故の状況がわかることと、被害者の負傷具合などを
示談書に明記していくのが良いものです。


それから、最大の重要な事として示談内容があります。
この示談内容は、立たされている立場の加害者と被害者によって
違いがあるのが当然ですから、法律の専門家である弁護士に
相談されることをおすすめしたいものです。


そして、加害者と被害者の署名捺印があることや、示談書の作成年月日を
忘れないようにしなければならないので、注意が必要となります。


90%以上が示談交渉で解決していますので、重要な示談書の書き方が
分からなければ、弁護士に相談しましょう。

治療

 

負担を減らすために


その点、弁護士へ依頼をしてしまえば加害者側との交渉をすべて法律の専門家に任せてしまうことが
できるのです。

 

ただし、弁護士へ依頼をするとなると加害者側から損害賠償が支払われるまで
一時的にせよ報酬の支払いを被害者が自分で負担しなくてはならないというデメリットがあります。