依頼方法

安心の毎日に

交通事故の被害者になったら、なるべく早くに弁護士に相談することです。
必ず交通事故を専門に扱っている法律事務所にすることが望まれます。

 

地方で、そうした事務所がない場合、重傷なら、遠方の事務所に依頼することも考慮すべきです。
初回相談料を無料としている、交通事故専門の弁護士事務所はかなりあります。

初回無料

 

そこを何件か当たってみましょう。すると、弁護士もさまざまであることがわかります。

1件目で理想の弁護士に出会えたら、そこで依頼してもいいですが、
落胆するような対応をされても、すぐ、それがすべてだと考えないことです。

 

法律事務所と言っても、かなり違いがありますから、何件か当たってみて、
比較検討したうえで決めるのが、良い依頼方法と言えます。

 

そのほうが、リーズナブルな対応をしてくれる事務所を見つける可能性が高まります。

依頼していいかどうか決めかねるときは、初めのうちは
相談のみにしておいてもかまいません。早急に依頼

 

相談料はかかりますが、専門家から的確なアドバイスが受けられます。
右も左もわからず、途方に暮れている被害者にとって、それはたいへん役立つものです。

 

何回か相談している中で、信頼できるとなったら、依頼してもいいでしょう。
弁護士は途中で替えることもできます。

 

しかし、そうなる前に、よく検討することが望まれます。
かかる費用も時間も増えますので、できる限り避けたいことです。

交通事故を扱った件数や実績も見ながら、適確な判断をしましょう。

 

弁護士費用特約で依頼した弁護士を変更する場合

 

交通事故が起きた場合、当事者の片方が一方的に悪いのではなく
それぞれに原因があって、その割合を9対1や8対2などの
数字に置き換えて、お互いの過失割合に応じて弁償をするのが原則です。


保険会社は、過去の膨大な数の交通事故から、今回の交通事故と
状況が似たものを探して、統計的に過失割合を評価するのが一般的です。


事故発生時に自分自身にも反省点がある場合は、6対4や7対3などの
過失評価の違いで起きることも少なくありませんが、どちらか一方に
明らかな原因がある場合は8対2になるか9対1になるか、さらに言えば
被害者側に1の過失があるかといった疑問が起きることがあります。


そうした場合は過去の統計ではなく今回の事故に即した調査と交渉が必要になり、
弁護士費用特約を付けておけば、限度額の範囲で弁護士に依頼する費用を保険で賄うことができます。


弁護士特約の限度は300万円が一般的で、依頼する弁護士は保険会社に
事前に通知して承認を得る必要があります。


特約の中に弁護士変更制限の文言がなければ、限度額の範囲で弁護士を
交代することも可能ですが、その場合、一般的な調査費用が重複してかかるなど
弁護士交代にかかるコストが生じる可能性もあるので注意します。