和解金

安心の毎日に

交通事故の被害にあった場合、自動車保険の特約でもつけていない限り、
加害者側の保険会社の担当者と直接示談交渉を行わなければいけません。

 

当然ながら相手は経験豊富なプロフェッショナルですので、
場合によっては不利な条件で和解に持ち込まれてしまうこともあります。

 

交通事故の後遺症は時間がたってから現れることもあるので、
性急な和解は避けたほうが無難です。

 

和解金

 

そこで交通事故の被害にあった場合は、弁護士に交渉を依頼することも検討しておきましょう。

 

交通事故問題を専門に扱っている法律事務所も多いので、そのようなところを利用すると
スムーズに手続きを任せることができます。

 

ただし弁護士を雇う場合は料金も発生します。

 

依頼する

 

弁護士に交渉を依頼することで和解金額を増額させることが可能ですが、それよりも支払う費用が
高くなっては意味がありません。


普段弁護士と関わる機会はあまりないため、どこに依頼をすれば安心なのかは判断しにくいと
思われる部分もあるかもしれませんが、一度話をして、疑問をしっかり解決してくれるかどうかで
本当に任せてもいいのかどうかを考えることはできます。

 

無料の相談を受け付けている法律事務所もありますので、まずはそちらを利用してみるといいでしょう。

 

企業の社員として働く「インハウスロイヤー」が増加の理由と仕事内容


企業の従業員として仕事をする弁護士、インハウスロイヤーが近年増加傾向にあります。
これは、社会のコンプライアンス意識の高まりとともに、弁護士の需要が増えてきたことが
要因となっていますが、2016年6月の時点で弁護士全体の4.5%である1707人にまで増えています。


企業によって、組織内弁護士を持つことで多くのメリットがあります。
まず、相談したいことが発生した場合のスピードです。


外部の弁護士であれば、アポを取って相談してから対策を練るという
何段階ものステップを踏まなければ解決出来ない問題でも、企業内弁護士であれば
すぐに相談できて、対策をとることが可能です。


また、費用面でももちろんトータルで考えた場合に大変リーズナブルな価格で
法律相談が出来ることになりますから、コスト削減にも繋がります。


また、社員であればその会社や業界のルール、風土や状況などをより把握できますので、
最適な選択を提案してもらえるというメリットもあります。


このように、企業内弁護士を雇うメリットは非常に大きいですから、
是非ともこういった方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。


働く弁護士側としても、いつでも安定した仕事があるというメリットがあります。